《女性労働問題研究会規約》

第1章　名称および事務局

第１条 (名称）　この会は、女性労働問題研究会（Society for the Study of Working Women 略称＝SSWW）という。

第2条(所在地)　この会は、事務局を〒100-0003　東京都千代田区一ツ橋1-1-1パレスサイドビル株式会社毎日学術フォーラムにおく。Tel. 03-6267-4550

 

第2章　目的および活動

第3条(目的）　この会は、ジェンダー平等、女性解放をめざし女性労働問題、女性問題を科学的に解明する研究を目的とする。

2．研究においては、現存する女性労働の実態に基づいた考察と研究、検証と会員相互の自由でリスペクトのある意見交換を基本とし、ジェンダーの視点と会員の多様性を尊重した活動により、生涯をとおしたエンパワーメントをめざす。

第4条(活動） この会は、次の活動を行なう。

①　女性労働セミナー、例会、読者会、サブ研究会などの開催

②　研究会誌（年1回）の発行

③　その他、目的達成に必要なこと

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第3章　会員

第5条 (入会）　この会の目的に賛同し入会を希望する者は、会員1名の推薦をえて入会申込書を提出し、常任委員会の承認を受ける。

第6条(会員） 会員は、次の権利を有し、会の運営に協力する義務を負う。

①　会員は、例会等に出席し発言、報告、研究発表などをすることができる。

②　会員は、「研究会誌」等に論文、評論などを発表することができる。

③ 会員は、会費を納入する義務があり、3年以上の未納者は脱会したものとする。

第7条(名誉会員等） この会に、名誉会員をおくことができる。

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第4章　機関

第8条(機関の種類） この会に次の機関をおく。

①　総会

②　常任委員会

第9条（総会） 　総会は議決機関であり、次の機能を持つ。

①　活動方針の決定

②　予算および決算

③　規約の改廃

④　役員等の承認

⑤　解散

⑥　その他重要事項

2．総会は、年１回とし、必要に応じ臨時総会を開催することができる。

3．議事は、出席会員の過半数の賛成により決議される。

第10条 (常任委員会）　常任委員会は、執行機関として次の機能を持つ。

①　総会決議事項の推進

②　研究会誌の企画・発行

③　その他必要事項の審議決定

2．常任委員会は、代表、副代表、事務局長、常任委員で構成する。

3.　常任委員会は、常任委員会の活動を補佐するスタッフを必要に応じて委嘱する。委嘱については、常任委員会が推薦し総会の承認を受ける。

4. 常任委員会は、拡大常任委員会（スタッフを含む）を必要に応じて開催する。

5．常任委員会は、役員改選の6か月前に役員選考委員会を設けるものとする。役員選考委員会は　常任委員（若干名）と常任委員以外の会員（若干名）で構成する。常任委員会は常任委員以外の役員選考委員を推薦し委嘱する。

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第5章　役員

第11条(役員）　この会に次の役員をおく。

① 　代表　　　　１名

② 　副代表　　　１名

③ 　事務局長　　１名

④　 常任委員　　若干名

2．役員は、役員選挙規定にもとづいて選出し総会の承認を受ける。

3．役員の任期は、2年1期とし再任を妨げない。ただし、一つのポストにつき、連続３期を超えることはできない。

4．この会は、会計監査を2名おく。常任委員会の推薦により総会の承認を受ける。

第12条（職務）　役員の職務は次のとおりとする。

①　代表は研究会を代表し、活動を統轄する。

② 　副代表は、編集委員長を兼務する。代表に事故あるときはこれを代行する。

③　事務局長は、会のマネジメントを遂行する。

④　常任委員は、会計、通信発行、企画、会誌の編集等必要な業務を行う。

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第6章　会計

第13条（財政） この会の運営は、会費、事業活動、寄附金及びその他の収入をもって充てる。

第14条（会費）　会費は、年間3000円とする。

第15条（会計年度） この会の会計年度は、8月1日から7月31日までとする。

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第7章　解散

第16条（解散）財政および委員の選出等、会の継続が困難となる事由が発生したとき、総会決議により解散することができる。

2. 総会決議により解散する場合は、総会出席者の4分の3以上の承認を得なければならない。

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（付則） この規約は2022年度総会から施行する。ただし、役員選挙についてはこの限りではない。 １　1983年12月15日総会で決定

２　1990年12月15日総会で一部改正

３　1994年12月10日総会で一部改正

４　1995年12月16日総会で一部改正

５　1996年12月14日総会で一部改正

６　1998年12月12日総会で一部改正

７　2000年8月26日総会で一部改正

８　2005年9月10日総会で一部改正

９　2007年4月1日臨時総会で一部改正

10　2008年８月２日臨時総会で一部改正

11　2010年８月28日総会で一部改正

12　2013年8月4日総会で一部改正

13　2018年9月9日総会で一部改正

14　2019年3月21日臨時総会で一部改正

15　2023年3月５日臨時総会で一部改正

16　2025年9月23日総会で一部改正

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≪役員選挙規定≫

第1条 役員選挙等を行うため、選挙管理委員会を設ける。

2.　選挙管理委員は、常任委員会が会員5名を限度として委嘱する。

第2条　役員の改選は原則として2年を1期として2年毎に行う。

第3条　改選される役員は、常任委員会が推薦する役員候補者名簿によって、総会参加者全員の信任投票により選出される。

第4条　信任は有効投票総数の過半数を要する。

第5条　この規定に疑義の生じた場合は、常任委員会にはかり検討する。

第6条　この規定の改廃は、常任委員会の議決を必要とする。

１　1995年12月16日　「運営委員選挙規定」制定

２　2005年9月10日　　一部改正

３　2019年3月21日　　臨時総会で「役員選挙規定」に改定

４　2021年8月24日　　一部改正

５　2025年9月23日　　一部改正